荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
５番目の質疑についてですけれども、相談に応じるための予算を確保して人員確保を行うというようなことではなく、今、庁内の各部署で行っている、例えば、高齢者とか障害者の様々な相談窓口があるわけですけれども、相談窓口について、人権という根底に係る部分で共通認識を持って、横断的な連携を行っていくことで相談体制の充実を図っていくものでございます。
５番目の質疑についてですけれども、相談に応じるための予算を確保して人員確保を行うというようなことではなく、今、庁内の各部署で行っている、例えば、高齢者とか障害者の様々な相談窓口があるわけですけれども、相談窓口について、人権という根底に係る部分で共通認識を持って、横断的な連携を行っていくことで相談体制の充実を図っていくものでございます。
まさに後期高齢者にとっては保険料も窓口負担も大幅に引き上げられる事態に追い込まれ、さらなる家計圧迫、受診控えが心配されます。 かつては国の制度として７０歳以上の老人医療費無料化制度が実施されました。
今は子供たちの部活とか、塾への行き来でも活用する、活用窓口はどんどん広がって、確かに利用が増えて、いい意味で発展段階での矛盾ですよ。しかし、これはやっぱりタクシーの増車と人の配置以外ないと思うので、とにかくこれはやっぱりもう一度、そういう二、三時間待ちというのをどうするかというのは真剣に考えていただきたいというふうに思います。
実際にそのような受入れや観察の窓口としても、保健室があるにもかかわらず、いじめや不登校はなくなりません。全ての機能が保健室に集約できるという発想をまず変えていただきたいです。選択肢を保健室だけに絞るのではなく、一人一人違う事情にフラットに手助けができる、そんな環境を大人たちが率先してつくってあげることが、世の中の思いやりでないかと思うわけです。
また、更年期には特有の体調不良を生じさせる変化が、男女問わず誰にでも起こり得るということを広く周知することが重要であり、加齢に伴う変化やその対処法等の適切な情報や相談窓口等について、普及・啓発させる必要があると考えております。 本市といたしましては、市ホームページや広報などを通じて、正しい情報の周知・啓発に努めてまいりたいと考えます。
そこで１点目に、生活保護の相談窓口をさらに分かりやすくするような取組ができないか。 ２点目に、ホームページ上で生活保護について、トップページからさらに探しやすくしてもらうことはできないか。 ３点目に、水俣市の公式ＬＩＮＥなども活用し、生活保護の相談ができる窓口について積極的に発信してもらえないかお尋ねします。
信教の自由との関連において制約はございますが、宗教勧誘トラブルなどの問題に直面し、悩みを抱える方からの相談がなされた場合には、１人で悩みを抱え込まないよう、丁寧な聞き取りをした上で、無料法律相談や法テラス、警察、全国霊感商法対策弁護士連絡会、その他公的機関の相談窓口の御紹介など、解決に向け適切につなぐ役割を果たすよう努めているところです。
当制度の市民に対する周知方法として、介護保険制度の申請や更新の際に、関係資料を送付するときや窓口へ来られたときにチラシを配布しております。また、水俣市のホームページへ掲載するなどの周知を図っております。 ○議長（牧下恭之君） 谷口明弘議員。
また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。 ２点目の新市基本計画の推進では、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和３年度においても引き続き都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。
│ ９４│ │ │ │ がん患者への支援について │ ９４│ │ │ │ 本市での検討に向けての状況について │ ９４│ │ │ │新型コロナウイルス後遺症の対策について │ ９５│ │ │ │ 後遺症外来の設置について │ ９６│ │ │ │ 「新型コロナウイルス後遺症相談窓口
相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。 19ページも修正の御報告です。
これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜～５日金曜までの２泊３日の日程で、神戸市における「こうべぐらし応援補助金及びこども・若者ケアラー相談窓口について」、大阪市における「認知症サポーター地域活動促進事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
まず、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費についてでございますが、自宅療養者につきましては、日中に健康観察を行っているところですが、夜間に相談できる窓口がなく、症状が悪化された場合には、御自身で救急搬送を要請していただいております。また、夜間に救急搬送が行われた場合には、保健所職員が公用携帯を持ち帰り、救急隊と入院受入れ医療機関の調整を行っているところです。
職員の業務効率化において総合管理委託が導入されれば、合計で１万６，８６７時間、約９名分の労働時間が削減されると見込まれ、また、市営住宅管理補助業務でのかかる人件費と市営住宅以外にかかる人件費は約５，８００万円削減できることが想定されており、委託を開始することになれば他の窓口部門へも波及し、ひいては職員の定数削減につながるのではとの懸念があります。
そのため、住家と事業所を所有する市民の方は、それぞれの証明書の申請・交付窓口が区役所と本庁舎に分かれるなど、利便性の面で課題がございました。 そこで、関係部署によるプロジェクトチームを設置し、住家と事業所向けの罹災証明書の交付に係る一連の業務を一元化するとともに、区役所等の窓口においてワンストップで手続ができますよう見直しを行っているところでございます。
また、ワクチン接種後に体調不良となられた場合の相談窓口や救済制度等についても情報提供を行うことにより、接種を迷われる方が適切に御判断いただけるよう、努めてまいりたいと思います。 子宮頸がんの予防につきましては、子宮頸がんワクチンの接種と併せて、子宮頸がん検診を定期的に受診することが重要でございます。
区役所の職員は、まちづくりビジョン等に基づき、本庁ではできないきめ細かな業務や窓口業務など、住民に最も身近なポジションにおいて市民ニーズを把握して、市民生活の向上に日々努力されています。そのトップに立つのが区長であります。
納税者は、届いた納付書のＱＲコードをスマートフォン等から読み取ることで、窓口や銀行等に行かなくても、その場で納税ができるようになります。 次に、デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。 まず、当然のことながら、これまでどおりの窓口における対面での手続も継続してまいります。
また、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を維持していくため、本年１０月から全国一律に、高齢者のうち一定以上の所得がある方は、窓口負担割合が１割から２割へ見直しが行われることとなっております。 このように本県においては、今後も被保険者数の増加に伴う大幅な医療給付費の伸びが見込まれるなど、厳しい状況が続くことが予測されることから、当面の間、保険料の上昇が続くものと思われます。